公益社団法人　大気環境学会

会長就任にあたって

― 学会活動の活性化と基盤強化を進めます－

公益社団法人大気環境学会会長大原利眞

　第59回年会総会におきまして、前期（平成28～29事業年度）に引き続き会長を拝命しました。これから２年間、宜しくお願い致します。
さて、対流圏オゾン、微小粒子状物質PM_2.5、水銀、アスベスト、短寿命気候変動大気汚染物質SLCPなど、国内外の大気環境・大気質に係る環境問題は依然として大きな社会問題となっています。また、気候変動の影響が既に顕在化し、今後更に深刻化する恐れがある中で、2015年にパリ協定が採択され、国内でも本年６月に気候変動適応法が公布されるなど、国内外で様々な取組が展開されています。このような状況の中で、大気環境問題に取り組む本学会の役割はますます大きくなっています。

　一方、本学会には多くの課題が山積しています。中でも、赤字体質からの脱却、財政基盤の強化が喫緊の課題です。財政状況は平成28年度に改善し、それまでの累積赤字が黒字になりましたが、平成29年度は再び状況が悪化し、単年度決算で赤字となりました。監事監査でも指摘されたとおり、本学会は財政的に危機的状況であり、事業収入増加の取り組み、事業の効率的執行や収入に見合った健全な事業展開が引き続き必要です。そのため、電子ジャーナル化、事務局移転、eメールの活用などの取組を推進していく予定です。

　また、学会活動を活性化することが基盤強化のためにも重要です。前期においては、「大気環境分野での社会との対話・共働の推進」をコンセプトに掲げ、環境省や地方自治体、韓国・中国の大気環境学会との連携を進めました。この流れを来年の60周年記念事業を準備・実施する中で加速していきたいと考えています。また、前述したように気候変動分野は大気環境学会の重要な対象分野ですが、これまで取組が弱く、今後は意識的に強化していくことが必要です。本学会には、大気環境に関する多くの知見が蓄積されていること、大気汚染と気候変動の相互作用やコベネフィット対策に大気汚染の視点からアプローチできること、現象解明と問題解決の両面を進めうるポテンシャルがあること、対策を進める主体である地方自治体との関係が強いことなど、他の学協会にない強みがあります。今後、分科会もしくは研究会を立ち上げて、気候変動分野の活動を強化したいと考えています。このような取組を通して、学会の活性化を進め、会員の減少傾向を食い止めることを目指します。

　今期（平成30～31事業年度）の学会運営を推進する執行部体制は以下のとおりです。

会長
　大原利眞（倫理委員会）

副会長
　伊豆田猛（60周年記念事業担当、年会担当）
　近藤　明（学会賞選考委員会、60周年記念募金担当）

常任理事
　大泉　毅（総務担当、広報委員会）
　中井里史（財務担当、総務担当支援）
　新田裕史（産官学民連絡協議会、企画運営委員会）
　速水　洋（編集委員会、論文賞選考委員会）
　松田和秀（国際交流委員会）
　米持真一（総務担当、分科会等担当）

理事
　村尾直人、渡邊　明　（北海道・東北支部）
　高見昭憲　　　　　　（関東支部）
　長田和雄、皆巳幸也　（中部支部）
　竹中規訓、島　正之　（近畿支部）
　樋口隆哉、藤原　誠　（中国・四国支部）
　鵜野伊津志、田中昭代（九州支部）

監事
　野口　泉（東日本)
　平木隆年（西日本）

事務局
　横田久司　（事務局長）
　鈴木茂美　（事務局員）

（以上、敬称略）

　会員の皆様には、今すぐにでもできることに取り組んで下さるよう、お願いします。会費を期限内に納める、年会・支部などの行事や分科会・研究会に参加する、学会誌を読んで論文やお知らせを投稿する、メールアドレスを登録する、周りの人を会員に勧誘する、60周年記念募金に協力する等々、現在の活動をもう一歩進めて下さることにより、学会全体を強く大きくしていくことができます。

　会員皆様の力をお借りして、次の一歩を進めてまいりたいと思いますので、御参加・御協力・御支援下さるよう宜しくお願い致します。

Address from new president
- Toward activating the organization and strengthening the foundations -

Toshimasa Ohara (President, Japan Society of Atmospheric Environment)